携帯電話の中途解約の違約金は有効か?

携帯電話(ケータイ・スマホ)の割引プランを途中で解約すると違約金が発生する。
俗に言う「2年縛り」である。
この違法性に関して、裁判で有効・無効が争われている。


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12月7日(2012年)にNTTドコモの割引プランの解約金について判決が出た。

今回、争われたのは、ドコモの「ひとりでも割50」と「ファミ割MAX50」。
途中で解約すると9,975円の解約金がかかる。
この違約金は有効か無効か?

結論は「有効」。
その根拠は下記の通り。

大阪高裁の裁判長は、会社の損害を超える違約金を定めた条項は無効とする消費者契約法に基づき、中途解約で生じるドコモの損害額を検討。
一審判決と同じく、2年間の継続利用を条件に基本料金が半額になる割引プランを踏まえ、中途解約までの割引総額がドコモの損害にあたると認定した。

その上で、2011年度の割引プラン加入者の月ごとの平均割引額1837円に、中途解約までの平均月数13.5ヶ月をかけた2万4799円を損害と算定。

「解約金9,975円は損害を下回っており、割引に見合った合理的な対価といえる」と結論づけた。(朝日新聞より抜粋)

解約金9,975円を割引プラン加入者の月ごとの平均割引額1837円を割ると、5.4ヶ月。
ここから判断するに5ヶ月以内に解約すると、NTTの損害は、9,975円以下になるが、この点はどうなるのだろう。

判断の根拠が、「平均」を元に計算されている。
ここに問題があるように感じるのだが、個別のケースを考えるとキリがないということだろうか。

NTTドコモでは、算定根拠が「平均割引額」だが、auとソフトバンクに関しては、「逸失利益」である。

これを根拠に、auでは「最後の2ヶ月に限り無効」、ソフトバンクでは「有効」の判決が出ている。
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