年賀はがきにノルマ

年賀はがきが11月1日より発売されているが、郵便局員には年賀はがきの販売ノルマがかせられているという。
販売ノルマを達成できず、自費で買い取る行為は「自爆営業」と呼ばれる。


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「自爆営業」はノルマに追い詰められた局員の一部で慣習になっている。
年賀はがきは、金券ショップやネットオークションで転売したり、勤務先とは別の郵便局で不要はがきとして金券に交換したりする。
(朝日新聞2013/11/17記事より)

もちろん、転売しても1枚50円で売れるわけはなく、差額は自腹になる。

郵便局(日本郵政)は民営化されたので、ある程度ノルマがあるのは仕方ないが、そもそも達成できないノルマであるなら、問題がある。

特に非正規社員の場合、上司からの圧力は「売らねばクビ」と受け取りかねない。
もちろん、正社員にしても状況は変わらない。

年賀はがきのノルマは郵政が民営化に向かうここ10年の間に増え、「自爆しないとノルマが達成できない状況にあるという。

そもそも、郵政が年賀はがきに過酷なノルマを課すのは何故だろうか?

背景には、年賀はがきの儲けに頼る日本郵政の収益構造にあるといわれる。

年賀はがきの年間売上高は郵便事業全体の1割ほどだが、短期間で大量にさばけ、収益性も高いドル箱である。

ゆうパックなど他の部門の赤字を年賀はがきの儲けで埋めてきた。

しかし、年賀はがきの販売枚数は急減。
会社は販売枚数を維持したいため、過剰なノルマを課しているのではないかと見られる。
毎年、年賀はがきの販売枚数の数字を見て、その数の多さに驚いていたが、結局見せかけの数字であったということか。

年賀状のやりとりが減っているのは少子高齢化とも関係があるように思う。

高齢者は年賀状のやり取りが減る。
一方、少子化で若い人は年賀状のやり取りをしない。
特に昨今、SNS等の発達でその傾向は強まる。

オークションでは平成26年の年賀はがきが大量に出品されている。
1人で2,000枚という人もいる。
モノが安く手に入るのは言うことないが、「自爆営業」がらみが大半ではないだろうか?

年賀はがき(2014)が格安



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